間接経費分野の購買用語集

間接経費分野の購買用語集

DX

ディーエックス

Digital Transformationの省略した表記。直訳すると「デジタル変換」。

ビジネスにおいては、企業がデジタルサービスを活用して、競争上の優位性を確立すること。

 

DX定義と考え方

 

DXはDigital Transformationを省略した表記です。DTと省略されずDXとなるのは2つの意味があり、1つはTransformationのTransには交差するという意味があるため、交差を1文字で表すX(クロス)を用いてDXとしています。もう1つは、プログラム等で利用されるDT(Definition Term:定義語)との混同や誤解を避けるためです。

今、世の中で多く“DX”という用語が用いられていますが、IT化やシステム化といった文脈でも“DX”が用いられているケースが散見されます。ここでは”DX”の定義と考え方が整理できればと思います。

“DX”の定義ですが、一般的にはIT専門調査会社のICD JAPANの定義(2016年)をもとにしていることが多いです。

 

” 企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォームを利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立することを指す。 “

https://www.idc.com/jp/research/explain-word (IDC JAPAN用語解説)

 

デジタル領域での変化として、SaaSなどのクラウドサービスの利用やAIやブロックチェーン、XRなどの新しい技術が勃興してきました。それらを活用し、活用のための組織変革やビジネスプロセス、ビジネスモデルそのものの変革も進めて、お客様への価値創出をしましょうというものです。

 

国が考えるDXについて

 

日本では経済産業省が2018年5月に「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を設置し、9月に「DXレポート」を発表しています。

以降、DX推進ガイドラインやDX推進指標を公表し、2020年12月に「DXレポート2」とそれを補完する「DXレポート2.1」を2021年8月に発表しています。

 

” あらゆる産業において、新たなデジタル技術を利用してこれまでにないビジネス・モデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起きつつある。こうした中で、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)をスピーディーに進めていくことが求められている。 “

DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_03.pdf

 

” 社会課題の解決や新たな価値・体験の提供が迅速になされ、グローバルで活躍する競争力の高い企業や世界の持続的発展に貢献する企業が生まれ、資本の大小や中央・地方の別なく価値創出に参画できる―こうした目指すべきデジタル社会を実現する原動力となるのは、ソフトウェアやインターネットのもたらす強みを最大限に活用してビジネスを行うデジタル産業の企業である。

 

既存産業の企業によるデジタル産業の企業への変革を困難にしていることとして、ユーザー企業とベンダー企業における「低位安定」の関係に加えて、ユーザー企業には 2 つのジレンマの存在が、ベンダー企業には 3 つのジレンマの存在が研究会の議論で指摘された。 “

DXレポート2.1(DXレポート2追補版)

https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210831005/20210831005-2.pdf

 

ディーコープの“DX”推進支援

 

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