間接経費分野の購買用語集

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コスト削減

コストサクゲン

商品を生産するのに要する原価や生産費、取引に要する費用など、企業が利益を得るための活動に伴い支出する費用を削って減らすこと。

利益を増やすことを目的に行われる。

 

ディーコープでは、間接経費分野(間接材・サービス)におけるコスト削減にフォーカスした経営支援サービスを行っております。

ここではコスト削減の全体像と、ディーコープが取り扱う「間接経費購買のコスト削減」を見ていきましょう。

 

ディーコープが扱うコスト削減領域

企業の業績は大きく見ると、売上から経費(コスト)を引くことで現れる「収益」によって測られます。その「収益」を創出する活動には2つの軸が存在します。1つは売上を増やすことであり、もう1つは経費(コスト)を減らしていくことになります。

コストを減らしていくと言っても企業には様々な支出項目があります。ここでは大きな枠組みとして損益計算書の勘定項目で経費(コスト)の内訳を見ていきましょう。

一般的に企業の経費において、原材料などを中心に、売上や利益に直結するモノやサービスの購買を直接経費(直接材)購買と呼びます。一方で企業の業務を進めていく中で必要となるモノやサービスの購買を間接経費(間接材)購買と言います。ディーコープでは、間接経費(間接材)購買のコスト削減を支援するサービスを行っています。

 

損益計算書(P/L)からみた直接経費・間接経費の違い

 

 

間接経費と直接経費

間接経費購買でのコスト削減について、一般的に企業が取り組むことが多い直接経費購買との「金額」を比較してみましょう。下の表は、平成30年度における業種別(製造業・卸売業・小売業)の売上高や利益の状況をまとめたものです。

数値については「経済産業省企業活動基本調査 2019年企業活動基本調査確報-平成30年度実績-」を参照https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kikatu/result-2/2019kakuho.html

業種別間接経費の売上高比率(参照:経済産業省企業活動基本調査 2019年企業活動基本調査確報-平成30年度実績-)

 

これらの業種において直接経費(ここでは売上原価)は売上高に対して70〜90%近く占めているのに対し、間接経費(ここでは販管費+営業外費用)は売上高に対して10〜25%しか占めていません。単純に金額だけを見れば、直接経費購買のコスト削減を推進する方がビジネスとして正しいように思われます。では、なぜディーコープでは間接経費購買のコスト削減を推進するのでしょうか。

 

ディーコープの扱う間接経費購買のコスト削減

コスト削減を進める上で、間接経費購買と直接経費購買それぞれの「領域」を比較してみます。

一般的に、コスト削減の対象を品目数で比較すると、直接経費領域は品目数が少なく、間接経費領域は品目数が多くなります。これは、間接経費領域が細々とした物品やサービス(例えばコピー用紙などのオフィス用品など)も網羅するためです。一方で、金額としては先述の通り直接経費の方が大きくなります。

ここまでの内容ですと、品目数も少なく(取り組みに集中しやすい)、金額も大きい(コスト削減効果が大きくなりそう)直接経費購買を推進することに合理性があるように見えます。

しかし、どの企業も自社のサービスや製造に直結する直接経費購買領域ではごく当たり前にコスト削減を推進しており、品目数も少ないことから自社内に購買に関する専門人材を育成していることが多いのです。

一方で、間接経費購買については多品目であることと金額が小さいことから、自社内でコスト削減に向けた取り組みが徹底されていないことが多いです。また多品目に対応する必要がある為専門人材も育成しにくく、積極的なコスト削減の取り組みに踏み込みにくくなっています。

それ故に、間接経費購買分野はコスト削減における宝の山となっていることが多いのです。

コスト削減に影響する項目での直接経費・間接経費の比較

 

間接経費購買のコスト削減におけるポイント

間接経費購買におけるコスト削減にはいくつかポイントがあります。

  • ・コスト削減対象となる品目の選定

    ・コスト削減の取り組みの適切な実施

    ・仕組みづくりによるコスト削減の継続的な取り組み

間接費購買のコスト削減の流れ

 

その中でもより利益を創出するためには、継続的に間接経費購買のコストを削減する仕組みを作り、運用することがポイントとなります。

ディーコープには、過去20年にわたるご支援の実績と、取り組みに必要な手法や仕組みづくりのノウハウの蓄積がありますので、興味がおありでしたら遠慮なくお問い合わせください。

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