@Deeサービス利用規程

@Deeサービス利用規程

ver. 2.2

第一章(総則)

第1条 (本利用規程の適用範囲)

  1. この@Deeサービス利用規程(以下「本利用規程」という。)は、ディーコープ株式会社(以下「当社」という。)が提供する「@Deeサービス」(本利用規程第3条1項参照、以下「本サービス」という。)の権利義務及び遵守事項について定めるものです。
  2. 本サービスを利用する「会員」(本利用規程第4条1項(2)号参照)には、本利用規程が適用されるものとします。
  3. 前項の定めにかかわらず、本利用規程に定める本サービスのうち、会員が利用していないサービスがある場合は、当該サービスを利用していない会員に対しては、本利用規程のうち、以下の規定を適用しないものとします。
    1. (1) 見積@Deeサービスを利用しない会員 第二章
    2. (2) 受注@Deeサービスを利用しない会員 第三章

第2条 (本利用規程の同意及び改定)

  1. 会員が、本サービスを利用した場合、本利用規程の内容を理解し、その適用を受けることを認識して行ったものとみなされます。
  2. 当社は、当社が必要と判断した場合、本利用規程を改定できるものとします。本利用規程の改定は当サイト上において会員が閲覧できる状態に置いたときに効力を生じるものとします。本利用規程の改定後、会員が本サービスを利用した場合、改定後の本利用規程に従うことを認識及び同意した上で利用したものとみなされます。
  3. 当社より付与されたID及びパスワードを使用して、当サイト並びに当システム上で行った会員の本サービスの利用、重要事項の確認及び同意、その他承認等の行為は、全て会員の正当な権限を有する者による行為とみなされた上で法的効力を生じるものとし、会員は異議なく了承するものとします。
  4. 本利用規程及び第4条1項(8)号で定義する関連規程は、本サービスの利用に関する、当社と会員との間の法的拘束力のある契約を構成します。
  5. 本利用規程と関連規程との間に矛盾がある場合、当該規定が対象とするサービスに関して適用される関連規程が優先します。

第3条 (本サービスの構成)

  1. 本サービスは、以下の各号のサービスの総称を意味します。
    1. (1) 見積@Deeサービス(本利用規程第9条1項参照)
    2. (2) 受注@Deeサービス(本利用規程第24条1項参照)

第4条 (定義)

  1. 本利用規程において使用する用語の意味は、以下の通りとします。
    1. (1)「利用契約」とは、本利用規程及び関連規程の定めを内容とする、本サービスの利用に関する当社と会員の権利義務に関する契約を意味します。
    2. (2)「会員」とは、本利用規程に従って有効な登録がなされ、当社と利用契約が発効した事業者を意味します。
    3. (3)「バイヤー企業」とは、当社が提供する見積・提案取得支援サービス、リバースオークションサービス、発注管理サービスの全部又は一部の利用を目的として、当社との間で別途契約を締結した事業者を意味します。
    4. (4)「当サイト」とは、そのドメインが「deecorp.jp」であり、当社が運営するインターネット上のサイト(理由の如何を問わず当社のインターネット上のサイトが変更された場合は、当該変更後のインターネット上のサイトを含みます。)を意味します。
    5. (5)「当システム」とは、当社が本サービスを提供するために使用するハードウェア、ソフトウェア、アプリケーション、ネットワーク、データ等を意味します。
    6. (6)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権及びそれらの権利の登録等を出願する権利を意味します。
    7. (7)「関連規程」とは、当社が本サービス上で随時掲載するルール及び諸規程の総称を意味します。
    8. (8)「登録事項」とは、会員登録又は本サービスの利用開始に当たって、会員登録希望者又は本サービス利用希望会員が当社に提供するものとして要求された事項を意味します。
    9. (9)「登録情報」とは、会員登録又は本サービスの利用開始に当たって、会員登録希望者又は本サービス利用希望会員が当社に提供した情報を意味します。

第5条 (利用料金)

  1. 会員は、当社に対し、本サービスの利用料金を別紙5.1「利用料金詳細」に従って支払うものとします。
  2. 利用料金は、当社が適当と認める方法によって事前に会員に通知することで、改定することができるものとします。
  3. 会員が、利用料金の支払を遅延したときは、完済まで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
  4. 当社は、会員が支払った利用料金等を会員に払い戻す義務を負わないものとします。

第6条 (登録及び本利用契約の成立)

  1. 会員登録を希望する者は、本利用規程を遵守することに同意し、登録事項を記載した申込書を提出することにより、会員としての登録を申請するものとします。
  2. 登録の申請は必ず会員登録希望者の正当な権限を有する者が行い、登録の申請にあたって提供すべき登録情報は全て、真実かつ正確な最新の情報でなければなりません。
  3. 当社は、独自の判断により会員登録の可否を決定し、登録を完了します。
  4. 当社は、前項に従って登録した会員登録希望者に対し、当社が定める方法により登録完了の通知を送付します。当社が当該通知を発信した時点をもって、本利用契約が会員登録希望者との間に成立するものとします。
  5. 会員登録希望者が、以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社は当該会員登録希望者の登録を拒否することができます。
    1. (1) 登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記、記載漏れがあった場合
    2. (2) 当社が定める基準を満たしていない場合
    3. (3) 過去に当社の会員登録を取り消された者である場合
    4. (4) 本利用規程に違反する恐れがあると当社が判断した場合
    5. (5) その他、登録が適当でないと当社が判断した場合
  6. 会員は、登録事項に変更が生じた場合には、遅滞なく、当社の定める方法により、変更事項を当社に通知しなければならず、また、当社から変更事項に関する資料の提出を求められた場合、速やかにそれを提出しなければなりません。

第7条 (会員の義務)

  1. 会員は、本サービスの利用にあたり、本利用規程を遵守しなければなりません。
  2. 会員は、本サービスを利用するために必要なハードウェア、ソフトウェア及びインターネットへの接続環境等(以下「設備等」という。)を、会員の費用と責任において設置しなければなりません。
  3. 会員は、本サービスを利用するにあたり、自らの費用と責任において設備等が正常に稼働する状態を維持しなければなりません。
  4. 会員は、本サービスの利用にあたり、以下のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
    1. (1) 当社、他の会員又は第三者の知的財産権若しくはその他の利益を侵害する行為
    2. (2) 犯罪行為に関連する行為
    3. (3) 公序良俗に反する行為
    4. (4) 法令又は所属する業界団体の内部規則に違反する行為
    5. (5) 他者を誹謗中傷する内容を含む情報を送信する行為
    6. (6) 他の会員の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
    7. (7) 有害なコンピューター・プログラムやウィルス等を当サイト又は当システムに送信する行為
    8. (8) 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
    9. (9) 当サイト以外のインターネット上のサイトへのリンクやURL等を、当社の事前の書面による許可なく記載又は貼り付ける行為
    10. (10) 他の会員のID及びパスワードで当サイトにアクセスする行為
    11. (11) 公正な取引慣行に反する行為
    12. (12) その他、当社が不適切と判断する行為
  5. 会員が本サービスの利用に際して当サイトに対して送信した情報、又はかかる送信行為が、前項のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社は、当該会員に事前に通知することなく、当然に、当該対象情報の全部又は一部を削除することができるものとします。
  6. 当社が本サービスの管理、運営その他本サービスに必要と判断する情報の提供を会員に依頼した場合、会員は当社への情報提供に協力するものとします。

第8条 (ID及びパスワード)

  1. 当社は、会員に、本サービスを利用するためのID及びパスワードを発行するものとします。
  2. 会員に付与されたID及びパスワードによって行われた行為は、全て会員の正当な権限を持つ者により行われたとみなし、会員は全責任を負うものとします。各IDの権限は、別紙8.2「ID権限一覧表」に記載の通りとします。
  3. 会員は、ID及びパスワードを第三者に利用させること、更には貸与、譲渡、売買、担保に供する等の行為はできないものとします。
  4. 会員は、ID及びパスワードの盗難又は第三者による使用の事実を知った場合、直ちにその旨を当社に連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。
  5. 当社は、ID及びパスワードの利用の誤りや本条に記載された不正使用、更には漏洩、盗難等により会員に損害が生じても、一切の責任を負わないものとします。
  6. 会員は、ID及びパスワードを許諾された使用目的外の目的で使用してはなりません。
  7. 会員は、当社が認めた場合、IDの使用者の変更ができるものとしますが、事前に当社が定めた方法に従い手続きを行うものとします。
  8. 当社は、会員が以下の条項に該当すると判断した場合、会員に事前に通知することなく当該会員に付与したID及びパスワードを抹消し、又は本サービスの利用を停止することができるものとします。
    1. (1) 本利用規程に違反する行為を行った場合
    2. (2) 6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
    3. (3) その他、ID及びパスワードの使用に関して不適切と当社が判断した場合
  9. 当社は、前項に基づき当社が行った措置に起因又は関連して会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第二章(見積@Deeサービスの利用について)

第9条 (見積@Deeサービスの構成)

  1. 見積@Deeサービスは、以下の各号のサービスの総称を意味します。
    1. (1) 見積サービス(本利用規程第12条1項参照)
    2. (2) リバースオークションサービス(本利用規程第16条1項参照)
  2. 会員は、バイヤー企業が同一の物品等について、見積サービスを利用後、リバースオークションサービスを用いて、再度見積を取得する場合がある事を了承するものとします。

第10条 (見積@Deeサービスの利用料金)

  1. 会員は、見積@Deeサービスの利用料金を別紙5.1「利用料金詳細」に従って支払うものとします。

第11条 (守秘義務の特則)

  1. 本利用規程第38条の定めにかかわらず、会員は、当社が見積@Deeサービス提供のために必要な範囲内で、バイヤー企業に対し会員の情報を開示提供することに、同意するものとします。
  2. 会員は、見積@Deeサービスの利用にあたり、物品等の供給を受ける問屋、メーカー等の取引先(以下「取引先」という。)に対して、価格等の問い合わせをするために必要最小限の範囲で、秘密情報を開示することができます。秘密情報を開示した場合、会員は、本利用規程第38条及び本条に基づいて自己が負担する義務と同様の義務を取引先に遵守させるものとします。
  3. 会員は、当社又はバイヤー企業が要求した場合、又は開示目的の達成若しくは達成不能により秘密情報を所持する必要がなくなった場合には、直ちに有体物の形態で開示された秘密情報を当社に対して返却するものとします。なお、当社又はバイヤー企業は、返却に代えて、会員の責任において秘密情報を廃棄するよう要求することができるものとします。この場合、会員は当社の指示に従い速やかに秘密情報を返却又は廃棄し、当社に対し、返却又は廃棄が完了後、速やかに返却又は廃棄が完了した旨の証明書を交付しなければならないものとします。
  4. 本条の規定は、本利用契約終了後も残存し、引続き効力を有するものとします。

第12条 (見積サービスの内容)

  1. 「見積サービス」とは、当社が、バイヤー企業に対し、バイヤー企業が見積依頼をする候補先として、会員の商号・担当者名等の情報を提供するサービス、及び当該情報を元にバイヤー企業が会員に見積依頼を行った場合、当該見積依頼に対し、会員が見積提出するためのシステムを、当社が提供するサービスです。
  2. 「物品等」とは、バイヤー企業が会員からの見積提出を希望する物品又は役務を意味します。

第13条 (見積サービスの利用方法)

  1. 会員は、当社が分類した物品等のカテゴリー(以下「カテゴリー」という。)のうち、自らが物品等を提供できるカテゴリーを選択し、当社所定の方式で申請するものとします。会員は、自らが申請したカテゴリーに関するバイヤー企業からの見積依頼に対し、見積提出を行うことができます。但し、バイヤー企業は、見積依頼をする会員を指定することができるものとし、その場合、バイヤー企業から指定された会員のみが見積依頼を取得することができることを、会員は同意するものとします。
  2. 当社は、合理的な理由があると判断した場合、前項に従い会員が申請したカテゴリーを追加又は削除することができるものとします。
  3. 会員は、当社が定める様式に従い、自らの企業情報等を当システムに掲載することができます。
  4. 会員は、見積提出には本利用規程第14条3項(3)号記載の効果があることを認識及び同意した上で、見積提出を行ったものとみなされます。
  5. 会員は、本条1項に従い見積提出を行ったバイヤー企業から調達の相手先として選定された場合、当該バイヤー企業と調達に関する契約(以下「調達契約」という。)を締結するものとします。なお、調達契約の内容は、会員と当該バイヤー企業との間で協議されるものとし、会員は、その結果を当社に通知するものとします。

第14条 (見積サービスにおける禁止行為及び遵守事項)

  1. 会員は、見積サービスの利用にあたり、本利用規程第7条4項で禁止された行為及び以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
    1. (1) 見積提出のために、当社を経由することなく直接的又は間接的にバイヤー企業に連絡をする行為、又はそれに基づき直接交渉や申し合わせを行う行為若しくは試みる行為
    2. (2) 他の会員との談合、見積依頼があった物品等に関してバイヤー企業との契約の成否や条件に不当な影響を及ぼす恐れのある行為
    3. (3) 見積サービス利用に関し、他の会員又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利、若しくは利益の侵害に該当することとなる情報を当サイトに送信する行為・犯罪行為に関連する行為
    4. (4) 見積サービスに関し閲覧利用しうる情報を改ざんする行為
    5. (5) バイヤー企業からの見積及び提案の依頼に対して自動的に応答するような装置、ソフトウェア、又はアルゴリズムを利用する行為(但し、当社から書面による事前の承諾を得た場合はこの限りではありません。)
    6. (6) 見積サービスを通じて得られた当社に対する権利義務、又は見積サービスの利用により成立した取引における権利義務を、当社及び相手方の事前の承諾無く、当社が指定する当社提携先企業以外の第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分にする行為
    7. (7) 自らが物品等を提供できないカテゴリーを選択する行為
    8. (8) 物品等の提供の意図や能力がないにもかかわらず見積提出をする行為
  2. 当社は、見積サービスにおいて、会員からの当サイトに対する情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、会員に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。
  3. 会員は、見積サービス利用に関し以下の事項を遵守するものとします。
    1. (1) 見積提出が可能なカテゴリーの登録にあたっては、当社の定めるカテゴリーに従うものとします。
    2. (2) バイヤー企業からの見積依頼に対し、できる限り速やかに検討を行うものとします。
    3. (3) 見積サービスを通じての会員の見積提出は、申込みの誘引ではなく、申込みと取り扱われるものであり、取消や撤回ができないものであり、且つ、見積に記載された見積有効期限が終了するまで変更できない確定的な効力を有するものとします。

第15条(見積サービスにおける保証の否認及び免責)

  1. 見積サービスは、会員の情報を物品等の調達契約を希望するバイヤー企業へ提供すること、及び物品等の調達契約を希望するバイヤー企業からの見積依頼があった場合、当該見積依頼に対して会員が見積提出をする場を提供しているもの(本利用規程第12条1項に記載)であり、当社は、会員が、利用契約期間中にバイヤー企業から必ず見積依頼を取得できること、及び見積サービスを通じて物品等の提供の契約を締結できることを保証するものではありません。
  2. 当社は、見積サービスに関連して、バイヤー企業が実在していること、権利能力及び行為能力を有していること、物品等を購入する権限その他物品等に関する契約を締結する権限を有していることにつき、如何なる保証も行うものではありません。これらの事項の調査は会員が自己の責任で行うものとします。
  3. 会員が、当社から直接的又は間接的に見積サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、会員に対し、本利用規程において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
  4. 会員は、会員の見積提出に関してバイヤー企業が会員の評価を行うことがあることを、予め同意するものとします。バイヤー企業が行った当該評価の結果、会員が被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第16条(リバースオークションサービスの内容)

  1. 「リバースオークション」とは、バイヤー企業の依頼により、バイヤー企業が調達を希望する物品又は役務(以下「本商材」という。)を対象として、品質、価格、納期等の調達条件(以下「最低調達条件」という。)を設定した上で、本商材の供給及びバイヤー企業との本商材の調達契約の当事者となる最終的な会員を選定することを目的として、当システムにおいて行われる競り下げ方式による入札(以下「リバースオークション」という。)を意味します。
  2. 「リバースオークションサービス」とは、当社がリバースオークションの実施、運営、その他これらに関連する業務を通じて会員に対して提供するサービスを意味します。

第17条(リバースオークションの開催及び参加方法)

  1. 当社は、バイヤー企業の依頼に基づいて、リバースオークションを開催するにあたり、当該リバースオークションを開催するバイヤー企業(以下「開催バイヤー企業」という。)が選定した会員に対し、リバースオークションの開催及び参加意思確認の通知(以下「リバースオークション通知」という。)を行います。
  2. 会員は、前項の通知を受けた場合、前項において通知されたリバースオークションの具体的内容を記載した開催バイヤー企業が交付する入札要綱書(以下「入札要綱書」という。)、及びリバースオークションの運営規則を定めたリバースオークションルール定義書(以下「リバースオークションルール定義書」という。)の交付を受け、その内容を熟考し、当該リバースオークションへの参加又は不参加を決定するものとします。但し、具体的内容を検討するまでもなく不参加である場合には、入札要綱書及びリバースオークションルール定義書の交付を受ける必要はありません。
  3. 会員が、当該リバースオークションへの参加を決定した場合には、リバースオークションへの参加申込書(以下「参加申込書」という。)、及び別途当社が指定する必要書類(以下「参加必要書類」という。)を当社に提出するものとします。なお、参加申込書及び参加必要書類の提出方法は、当社が別途指定する方法によるものとします。
  4. 会員から、必要事項を全て記載した参加申込書及び参加必要書類を当社が受領し、且つ、会員が別途開催バイヤー企業から入札資格を付与されることを発効条件として、本利用規程、リバースオークションルール定義書、入札要綱書、参加申込書及び参加必要書類に記載された事項を内容として、リバースオークションへの参加に関する契約(以下「参加契約」という。)が、会員と当社、及び会員と開催バイヤー企業間にて発効するものとします。
  5. 会員は、以下の各号について異議なく了承するものとします。
    1. (1) 参加契約が効力を生ずるためには、会員が別途開催バイヤー企業から入札資格を与えられる必要があること。
    2. (2) 当社が、リバースオークション通知を行う前、又は当社が、参加申込書及び参加必要書類を受領する前後において、当社又は開催バイヤー企業が、会員の与信調査を実施する場合があること。
    3. (3) 前号調査の結果、及び開催バイヤー企業若しくは当社の裁量により、会員のリバースオークションへの参加が不適切と判断された場合には、かかる会員へのリバースオークション通知がなされないこと。又は、かかる会員はリバースオークションの参加資格を失い、参加契約の一部若しくは全部を当社又は開催バイヤー企業が当然に、何らの損害賠償の負担をすることなく解除できること。
  6. 会員は、リバースオークションに参加を表明した場合、開催バイヤー企業が開催する当該リバースオークションに対して、本商材の品質、価格、納期等において最低調達条件を満たした上、開催バイヤー企業の希望に最大限沿う入札を行うよう努力するものとします。尚、かかる入札内容は会員が履行可能であることを条件とします。

第18条 (リバースオークションルール定義書及び入札要綱書)

  1. 当社は、本利用規程に加え、リバースオークション毎の特殊性に応じたリバースオークションルール定義書を定めるものとします。参加契約が発効した会員(以下「参加会員」という。)は本利用規程に加え、リバースオークションルール定義書、入札要綱書、参加申込書及び参加必要書類を遵守するものとします。
  2. 本利用規程及び関連規程とリバースオークションルール定義書に相違がある場合には、リバースオークションルール定義書の定めが、リバースオークションルール定義書と入札要綱書に相違がある場合には、入札要綱書の定めが優先するものとします。

第19条 (リバースオークションにおける調達確定会員の選出方法及び契約の締結)

  1. 入札を行った参加会員の中から、競り下げ方式にて開催バイヤー企業の調達先候補としての会員(以下「調達候補会員」という。)がすべて選定され、その中から、リバースオークションルール定義書に則って、開催バイヤー企業との最優先交渉権者が選出されるものとします。開催バイヤー企業は、リバースオークション終了後、かかる最優先交渉権者が最低調達条件を全て満たしていることを最終確認の上、本商材の調達のために最適な調達候補会員を選出するものとします。
  2. 前項に従って、開催バイヤー企業により選定された会員(以下「調達確定会員」という。)は、開催バイヤー企業との間で調達契約を締結するものとします。尚、調達契約の内容は、別途当社の定める期限までの間に、調達確定会員と開催バイヤー企業との間で協議されるものとし、調達契約の契約条件は、最低調達条件及び調達確定会員の入札条件に沿うものとします。但し、調達確定会員と開催バイヤー企業との協議において著しく見解の相違が生じた場合、調達確定会員と開催バイヤー企業とで協議し、解決するものとします。
  3. 調達確定会員は、調達契約を誠実に履行しなければならないものとします。
  4. 調達候補会員は、調達確定会員に選定されなかった場合、本条に定める義務を負いません。
  5. 調達候補会員は、リバースオークションにおいて自己が行う個々の入札が、申込みの誘引ではなく、申込みとして取り扱われること、及びこの申込みが、取消や撤回ができないものであって、以下のいずれかの事由が発生するまで、変更できない確定的な効力を有することに合意します。
    1. (1) 入札後、調達確定会員に選定されないことが確定したとき
    2. (2) 調達確定会員に選定後、開催バイヤー企業が調達契約の締結をしないことを確定したとき
    3. (3) 調達確定会員に選定後、開催バイヤー企業が確定した申込みの内容の変更に同意したとき

第20条 (リバースオークションにおける注意義務)

  1. 会員は、リバースオークションに参加する場合、本利用規程、リバースオークションルール定義書、入札要綱書、参加申込書、及び参加必要書類の内容を十分に理解して、リバースオークションに参加するものとします。

第21条 (リバースオークションにおける禁止行為及び遵守事項)

  • 会員は、利用契約の有効期間中、以下の各号を遵守しなければなりません。
    1. 開催バイヤー企業に対し、リバースオークション取引内容(最低調達条件を含む)に関して当社を経由することなく直接的又は間接的に連絡を行ってはなりません。
    2. 会員は、リバースオークション取引内容(最低調達条件を含む)に基づき、バイヤー企業と直接、取引又は申し合わせを行い、若しくはこれらを試みてはなりません。
    3. 入札の取消を行ってはなりません。
    4. リバースオークションに参加して取引履行が不可能な入札を行う等、故意又は重過失によりリバースオークションの場を著しく混乱させてはなりません。
    5. 当社システム又は接続している当社のサーバー若しくはネットワーク等のシステムを妨害し、混乱させてはなりません。
    6. リバースオークションサービスにかかる一切の秘密情報、取引条件等を第三者に漏洩してはなりません。
    7. 他の参加会員との談合、その他調達契約の成否や条件に不当な影響を及ぼす恐れのある行為を行ってはなりません。
    8. リバースオークションサービスを不正な目的をもって利用し、又はこれを試みてはなりません。
    9. リバースオークションサービスの提供を妨害し、又はその支障となる行為をしてはなりません。
    10. リバースオークションサービスにおいて以下の本商材を提供してはなりません。
      1. (1) 法律上売買、販売及び提供が禁止されている物品及び役務
      2. (2) 公序良俗に反する物品及び役務
      3. (3) その他当社がリバースオークションサービスで調達することが適当でないと判断した物品及び役務
    11. リバースオークションサービスを通じて得られた権利義務、及び成立した取引における権利義務を、当社及び相手方の事前の承諾なく、当社が指定する当社提携先企業以外の第三者に譲渡その他処分し、又は担保に供するなどしてはなりません。
    12. その他、当社がリバースオークションサービスの提供に不適切・不適当と判断する行為をしてはなりません。

    第22条 (リバースオークションサービスにおける保証の否認及び免責)

    1. リバースオークションサービスは、会員が、リバースオークションサービスを通じて開催バイヤー企業と調達契約を締結できることを保証するものではありません。また、当社は、リバースオークションサービスに関連して、開催バイヤー企業が実在していること、契約を締結するための正当な権限を有していること、及び契約締結能力を有していることにつき如何なる保証も行うものではありません。さらに、会員が当社から直接的又は間接的にリバースオークションサービスに関する情報を得た場合であっても、当社は会員に対して本利用規程において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
    2. 当社は、開催バイヤー企業が調達契約を締結しないこと、あるいは、開催バイヤー企業が締結した調達契約について債務の履行を怠ったことについて、一切の責任を負わず、調達確定会員は当社を免責します。
    3. 本条に定めるほか、本利用規程、リバースオークションルール定義書、入札要綱書、参加申込書及び参加必要書類に定めるところに従って、当社は免責されます。

    第23条 (リバースオークションの中断・中止)

    1. 当社は、以下の各号に定める事由が生じた場合、参加会員の承諾なくリバースオークションの開催、又は当システムの稼動を直ちに中断・中止することができるものとします。その場合、当社は関係する参加会員に対して、事前事後を問わず、その旨を連絡するものとします。
      1. (1) 当システムの保守を緊急に行う必要があると当社が判断したとき
      2. (2) リバースオークションに参加している何れかの参加会員が入力ミスを行い、リバースオークションの結果に重大な影響を及ぼしたと当社が判断したとき
      3. (3) 天災地変、戦争、内乱、暴動、テロ、放射能汚染、内外法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導・措置、争議行為、停電、輸送機関・通信回線の異常等、当社の支配を越えた不可抗力の事由によりリバースオークションの開催又は当システムの稼動が正常にできないとき
      4. (4) インターネット上のトラブルにより当社とリバースオークションへ参加している何れかの参加会員間又は当社と開催バイヤー企業間のデータ交信等ができなくなったとき
      5. (5) 会員又は参加会員が本利用規程の規定の一つにでも違反する行為を行ったとき
      6. (6) 開催バイヤー企業がリバースオークションの機能を損なう行為を行ったとき
      7. (7) その他、当社がリバースオークションの開催を中断・中止することが必要と判断したとき
    2. 前項の中断・中止後、当社は、リバースオークションの開催又は当システムの稼動の再開・再実施につき努力するものとしますが、このような努力にもかかわらず、リバースオークションが再開不能であると当社が判断した場合、当社は参加会員に対し如何なる責任も負いません。

    第三章(受注@Deeサービスの利用について)

    第24条 (受注@Deeサービスの構成)

    1. 受注@Deeサービスは、以下のサービスの総称を意味します。
      1. (1) 受注管理サービス(本利用規程第26条1項参照)
    2. 会員は、見積@Deeサービスを利用し、調達契約を締結したバイヤー企業から、受注@Deeサービスの利用を指定された場合には、受注@Deeサービスを利用するものとします。当社の書面による事前の同意がない限り、会員が受注@Deeサービスを利用せずに受注を行うことはできません。

    第25条 (受注@Deeサービスの利用料金)

    1. 会員は、受注@Deeサービスの利用料金を、別紙5.1「利用料金詳細」に従って支払うものとします。

    第26条 (受注管理サービスの内容及び確認事項)

    1. 「受注管理サービス」とは、バイヤー企業の会員に対する発注に基づき、会員が受注情報及び納品情報の管理を行うためのシステムを、当社が提供するサービスです。
    2. 会員は、バイヤー企業と、両者間で個別の売買契約等の契約(以下「個別契約」という。)を締結し、必要な手続を直接行うものとします。
    3. 会員は、前項のバイヤー企業と個別契約を締結した物品等の価格情報等について、当社所定の方式で当サイトに掲載するものとします。
    4. 会員及びバイヤー企業の間で成立した個別契約の解除については、必要に応じて別途解除に関する覚書を交わすなどして、双方の合意に基づいて行うものとします。
    5. 「当サイトに格納する」とは、当サイト上の記録媒体に記録し、会員及びバイヤー企業が閲覧可能な状態にすることを意味します。
    6. 「検収額」とは、当サイトに格納された検収明細に記載されている発注数量に単価を乗じた金額を意味します。

    第27条 (受注管理サービスの利用方法)

    1. バイヤー企業が物品等に関する発注明細を当サイトに格納した時点をもって、当該発注明細の内容による発注が行われたものとします。但し、電気通信回線の障害その他やむ得ない事由により、バイヤー企業が当該発注明細を当サイトに格納できない場合には、この限りではありません。
    2. バイヤー企業が当サイトに格納した発注明細に対し、会員が、承諾の意思表示を当サイトに格納した時点をもって受注が行われたものとし、当サイトにおける当該バイヤー企業と会員との間の個別契約が成立するものとします。
    3. 会員が、バイヤー企業から発注を受けたにもかかわらず、当該発注日から7日以内に何らの意思表示もしない場合、バイヤー企業と会員との間に別段の定めがない限り、当該7日間の経過をもって当該発注は失効するものとします。会員は、本条第2項以外の方法による承諾は認められないことに同意するものとします。
    4. バイヤー企業が、当サイトに格納した発注明細に対して、会員が承諾の意思表示を当サイトに格納する前に、かかる申込みの取消又は撤回の通知を、当サイトに格納することにより行った場合、その時点をもって、当該発注は取消されるものとします。
    5. 会員が、納品明細を当サイトに格納した時点をもって、当該納品明細の内容による納品が行われたものとします。但し、電気通信回線の障害その他やむ得ない事由により、会員が当該納品明細を当サイトに格納できない場合には、この限りではありません。
    6. 会員が前項に基づき当サイトに格納した納品明細に対して、バイヤー企業が検収明細を当サイトに格納した時点をもって、当該検収明細の内容による検収が行われたものとみなします。但し、電気通信回線の障害その他やむ得ない事由により、バイヤー企業が当該検収明細を当サイトに格納できない場合には、この限りではありません。
    7. バイヤー企業が、会員による納品について検収不合格(目的物に瑕疵がある場合又は数量不足の場合)と判断する場合、又は会員との個別契約の解除又は代金減額等の手段を取ろうとする場合には、バイヤー企業と会員との間で個別に解決するものとします。

    第28条 (通信上のエラー処理)

    1. 会員は、納品明細等の当サイトへの格納に失敗した場合、速やかにその旨をバイヤー企業及び当社に連絡するものとします。またバイヤー企業も、発注明細及び検収明細等の当サイトへの格納に失敗した場合、速やかにその旨を会員及び当社に連絡するものとします。
    2. 前項の場合、会員、バイヤー企業及び当社は、協力の上速やかに当該納品明細等を当サイトに格納できるような措置を講じるものとします。
    3. 前項の措置にもかかわらず、万一長時間当サイトの利用ができない、又はその恐れがある場合、会員及びバイヤー企業は、その間における受発注の方法について協議し定めるものとします。

    第29条 (禁止行為及び遵守事項)

    1. 会員は、受注管理サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
      1. (1) 受注管理サービス利用に関し、他の会員又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利若しくは利益の侵害に該当することとなる情報を当サイトに送信する行為・犯罪行為に関連する行為
      2. (2) 受注管理サービスに関し閲覧利用しうる情報を改ざんする行為
      3. (3) バイヤー企業からの受注依頼に対して自動的に応答するような装置、ログインの自動化や自動メール送信機能の付加等の不正操作を実行するようなソフトウェア又はアルゴリズムを利用する行為(但し、当社から事前の承諾を得た場合はこの限りではありません。)
      4. (4) 受注管理サービスを通じて得られた当社に対する権利義務又は受注管理サービスの利用により成立した取引における権利義務を、当社及び相手方の事前の承諾無く、当社が指定する当社提携先企業以外の第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分に供する行為
      5. (5) 物品等の提供の意図や能力がないにもかかわらず受注をすること
    2. 当社は、受注管理サービスにおいて会員からの当サイトに対する情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、会員に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。
    3. 会員は、当サイト上で電子商取引の履行に支障が生じないよう、適宜当サイトにアクセスし、発注明細への意思表示を行い、且つ、納品を行った際には、納品明細を入力するものとします。

    第30条 (保証の否認及び免責)

    1. 会員が、当社から直接又は間接に受注管理サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は会員に対し本利用規程において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
    2. 会員は、会員の受注に関してバイヤー企業が会員の評価を行うことがあることを、予め同意するものとします。バイヤー企業が行った当該評価の結果、会員が被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
    3. 受注管理サービスにおいて、会員は、バイヤー企業との間で売買契約等の契約を締結し、売買契約等の契約に必要な手続を直接行うものとします。当社は会員とバイヤー企業との間の契約には契約の当事者として一切関与しないものとします。
    4. 会員は、受注管理サービスの利用に際して、登録する受注に関するデータの性質、内容、分類、他の受注書類との関係、その他の法的な意味(受注の成立、有効性、合法性、法的拘束力及び執行可能性を含むがこれらに限られません。)につき自己の責任において判断の上、情報を入力するものとし、当社は当該判断及び入力につき一切の責任を負わないものとします。
    5. 会員が受注管理サービスの利用に際して情報を誤入力したことにより生じた会員又は第三者が被る損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
    6. 会員は、受注管理サービスにおいて登録した受注データにかかる受注の管理を自己の責任において行うものとし、当社は当該管理行為につき一切の責任を負わないものとします。
    7. 受注管理サービスによる受注データの保存によって、会員の税法上の受注書類の保存義務その他法令上の文書保存義務の履行が確保されることを何ら保証するものではなく、当該義務の履行は、会員の責任において行われるものとします。
    8. 会員は、受注管理サービスの利用に際して、個人情報保護法その他法令、業界団体の内部規則等につき、自己の責任において調査及び適合の判断をするものとします。また当社は、会員による受注管理サービスの利用につき、適用される法令その他、業界団体の内部規則等に適合の可否については一切の責任を負わないものとします。
    9. 受注管理サービスに関連して会員と第三者との間で紛争が生じた場合、会員は自己の責任と費用においてすべて解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
    10. 会員が受注管理サービスを利用して登録した受注データが当社の重過失によって破損又は消失し、且つ、受注データの復旧が不可能な場合、当社の会員に対する責任の総額は、当社が会員より支払を受けた金額を上限とします。

    第31条 (守秘義務の例外)

    1. 本利用規程第38条の定めにかかわらず、会員は受注管理サービス提供のために必要な範囲内で、バイヤー企業に対し、会員の情報を当社が開示提供することに同意するものとします。

    第四章(一般条項)

    第32条 (通知又は連絡)

    1. 本サービスに関する問い合わせ、会員から当社に対する連絡若しくは通知、本利用規程の変更に関する通知、又はその他当社から会員に対する連絡若しくは通知は、郵便、電話、電子メールによる連絡や当サイトへの掲示など、以下の各号に定める方法のうち、当社が適切と認める方法で行うものとします。当該連絡及び通知の有効性は発送ないしは発信基準に基づいており、会員(本条においては、会員登録希望者を含む)側の事由により当該通知を受領されなかった場合においても、当該通知発送・発信をもって通知がなされたものとみなされます。
      1. (1) 会員が登録事項として当社に届け出た住所宛てに郵送をして行うものとします。この場合、当社が会員に対して送付した日付をもって通知が完了したものとします。
      2. (2) 会員が登録事項として当社に届け出たFAX番号宛てにFAXを送信して行うものとします。この場合は、会員のFAX番号宛てにFAXを送信した時点もって、通知が完了したものとします。
      3. (3) 会員が登録事項として当社に届け出た電子メールアドレス宛てに電子メールを送信して行うものとします。この場合、当社の電子メールアドレスを管理するサーバーから発信された時点をもって、通知が完了したものとします。
      4. (4) 当サイトに掲示することにより行うものとします。この場合、当サイトに掲示された時点をもって、通知が完了したものとします。

    第33条 (本サービスの中止又は中断)

    1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、当社の裁量で、会員に事前に通知することなく、本サービス提供の全部又は一部を直ちに停止又は中断することができるものとします。
      1. (1) 本サービスにかかる当システムの点検、保守作業を行う場合
      2. (2) 当システムや通信回線が事故により停止した場合
      3. (3) 天災地変、戦争、内乱、暴動、テロ、放射能汚染、内外法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導・措置、争議行為、停電、輸送機関・通信回線の異常等、当社の支配を超えた不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
      4. (4) 何れかの会員が、本サービスの機能を損なう行為を行ったとき又はそれに準ずる行為があったと当社が判断した場合
      5. (5) その他、当社が本サービスの停止又は中断を必要と判断した場合
    2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置に起因又は関連して会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

    第34条 (知的財産権について)

    1. 当サイト、当システム及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は、全て当社に帰属します。
    2. 会員が制作し本サービスの利用のために当サイト及び当システムに送信したもの(有形・無形を問わず、また、媒体の如何を問わない)に関する所有権及び知的財産権は、別途法令又は本利用規程に従って当社に帰属する場合を除き、全て会員に帰属するものとします。但し、会員は当社に対し、当社が本サービスを提供する限度において、会員に帰属する所有権及び知的財産権を無償で使用する権利を許諾するものとします。

    第35条 (当社免責事項)

    1. 当社は、天災地変、戦争、内乱、暴動、テロ、放射能汚染、内外法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導・措置、争議行為、停電、輸送機関・通信回線の異常等、当社の支配を越えた不可抗力に起因する会員の損害については一切の責任を負わないものとします。
    2. 当社は、当サイト及び当システム上に掲載されているデータ・情報の品質向上に最大限努力するものとしますが、その正確性、確実性、有用性、合法性、道徳性及びコンピュータウィルスに感染していないことを会員に対して保証しないものとします。
    3. インターネット上のトラブルによる会員と当社との間のデータ交信等に伴う会員の損害について、当社は一切の責任を負いません。また、会員が利用するシステム、利用環境又は会員の利用方法に起因して生じた会員の如何なる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。
    4. 会員は、本サービスを利用することが、会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、会員による本サービスの利用が、会員に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証しないものとします。
    5. 本サービスに関連して会員が被った損害、損失、費用(本サービスを通じて得られた権利義務又は本サービスの利用により成立した取引に伴う事故、犯罪行為、紛争、契約の取消等に基づく損害等を含みますがこれらに限定されません。)、並びに、本サービスの提供の中断、停止、利用不能、変更及び当社による本利用規程に基づく会員の情報の削除、会員の登録の取消し等に関連して会員が被った損害、損失、費用につき、当社は賠償又は補償する責任を一切負わないものとします。なお、本項における「損害、損失、費用」には、直接損害及び通常損害のみならず、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断、その他間接的、特別的、派生的若しくは付随的損害の全てを意味するものとします。
    6. 当サイトから他のインターネット上のサイトへのリンクや、第三者から当サイトへのリンクが提供されている場合がありますが、当社は、当サイト以外のインターネット上のサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。

    第36条 (損害賠償)

    1. 会員は、本利用規程に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社、他の会員、若しくは第三者に損害を与えた場合、損害を与えた相手方に対し、その損害を賠償するものとします。
    2. 本サービスの利用に関連して、会員の責に帰すべき事由により、当社が、他の会員又は第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、当該会員はそれに基づき当社が他の会員又は第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償するものとします。
    3. 会員は、違約金の定めがある場合、それが違約罰として定められたものであって、民法第420条3項の推定を受けないものであることを確認し、この違約金の支払義務に加え、別途、本利用規程に基づいて当社に対する損害賠償義務を負うことを確認及び同意するものとします。
    4. 本利用規程で定められた免責事項にかかわらず、当社に何らかの法律上又は契約上の責任が認められる場合、当社の会員に対して支払う一切の損害賠償の総額は、本利用規程に基づき当社が会員より支払を受けた金額を上限とするものとします。

    第37条 (反社会的勢力の排除)

    1. 会員は当社に対し、会員としての登録を申請した日において、会員又は会員の代理人若しくは媒介する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの(以下これらを「反社会的勢力」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、且つ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
      1. (1) 反社会的勢力によって、その経営を支配されていると認められる関係を有すること
      2. (2) 反社会的勢力が、その経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
      3. (3) 反社会的勢力に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
      4. (4) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有することその他反社会的勢力との社会的に非難されるべき関係を有すること
    2. 会員は当社に対し、現在及び将来にわたって、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを表明し、確約するものとします。
      1. (1) 暴力的な要求行為
      2. (2) 法的な責任を越えた不当な要求行為
      3. (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
      4. (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
      5. (5) その他前各号に準ずる行為
    3. 会員が反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項若しくは前項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したことにより、当社が会員の登録継続が不適切であると判断した場合には、当社は会員に対し何らの通知、催告を行わなくとも、本利用契約を直ちに解除することができるものとします。
    4. 会員が、本サービスに関連して、第三者と下請又は委託契約等(以下「関連契約」という。)を締結する場合において、関連契約の当事者又は代理若しくは媒介をする者が反社会的勢力、又は第1項各号の一に該当すること、又は第2項各号のいずれかに該当する行為をしたことが判明した場合、当社は、関連契約を締結した会員に対して、関連契約を解除するなど必要な措置を執るよう求めることができます。
    5. 当社が前項の措置を求めたにもかかわらず、会員がそれに従わなかった場合には、当社は、何らの通知、催告を行わなくとも、本利用契約を直ちに解除することができるものとします。

    第38条 (秘密保持)

    1. 本利用規程において「秘密情報」とは、本サービスに関して、当社、会員又はその他の当社顧客企業 (以下「情報開示者」という。)より書面、口頭、電子データその他の媒体により提供若しくは開示された、又は、ディーコープサービスに関連して知り得た、情報開示者に関する技術、営業、業務、財務若しくは組織に関する全ての情報を意味します。但し、以下に該当する情報は秘密情報から除外されるものとします。
      1. (1) 既知又は公知のもの
      2. (2) 自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
      3. (3) 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
      4. (4) 秘密情報によることなく独自に開発したもの
      5. (5) 情報開示者から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
    2. 当社及び会員は、秘密情報を本サービスの目的のみに利用するとともに、情報開示者の書面による承諾なしに第三者に情報開示者の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
    3. 前項の定めに拘らず、当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、他の会員、バイヤー企業又は提携先企業に対し、当社が定める一定の範囲の会員に関する情報を提供するものとします。また、当社は、会員の登録情報その他の情報に関し、本サービスにおける目的の範囲内で利用することができるものとします。
    4. 第2項の定めに拘わらず、当社及び会員は、法律、裁判所又は政府機関の強制力を伴う命令、要求並びに要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければならないものとします。
    5. 会員は、当社の秘密情報を記載した書面又は電子データを複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については、第2項に準じて厳重に行うものとします。
    6. 会員は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、当社の秘密情報、秘密情報を記載又は包含した書面、電子データその他の媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。この場合、会員は当社に対し返却又は廃棄が完了後、速やかに返却又は廃棄が完了した旨の証明書を交付しなければならないものとします。

    第39条 (個人情報の保護)

    1. 当社は、会員の個人情報を、個人情報保護法その他の関連法令及び別途当サイトに掲載する「個人情報の取扱いについて」に従い取り扱うものとし、会員は、このことに同意するものとします。
    2. 本利用規程と前項の「個人情報の取扱いについて」とが相互に矛盾する条項がある場合、当該矛盾する条項については、前項の「個人情報の取扱いについて」の条項が優先するものとします。

    第40条 (有効期間)

    1. 本利用契約の有効期間は、本利用契約が成立した日から1年間とするものとします。
    2. 本利用契約の有効期間満了の1ヶ月前までに、当社又は会員より書面による契約条件の変更又は解約の申入れがない場合は、本利用契約は同一条件をもって、さらに1年間延長されるものとし、以後も同様とするものとします。

    第41条 (本利用契約の解約)

    1. 前条にかかわらず、当社又は会員は書面による通知を行ってから1ヶ月経過後、本利用契約を解約することができます。但し、受注@Deeサービスにおいて、会員が受注を行った取引について、バイヤー企業の検収が完了するまで、本利用契約の解約は成立しないものとします。
    2. 会員は、前条又は前項の規定に従い、本利用契約の終了又は解約の通知をした場合であっても、本利用契約の終了又は解約の日までに未履行の債務が存在している場合、かかる債務について本利用契約に基づき、会員は当社に支払うものとします。

    第42条 (本利用契約の解除)

    1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該会員の登録を取り消し、本利用契約を解除することができるものとします。
      1. (1) 本利用規程のいずれかの条項に違反した場合
      2. (2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
      3. (3) 会員又はその資産について、差押、仮差押、租税滞納処分、その他の処分の命令・通知が発せられたとき、担保権実行の申立を受けた場合
      4. (4) 会員について、破産、会社更生、特別清算、民事再生、その他法的手続の開始の申立てがあった場合
      5. (5) 監督官庁より営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消の処分を受けた場合
      6. (6) 信用不安のともなう資本減少、営業の廃止若しくは変更、又は解散の決議(法令にもとづく解散も含む)をした場合
      7. (7) 清算又は私的整理の手続に入った場合
      8. (8) 手形又は小切手を不渡りとしたとき、その他支払停止状態に到った場合
      9. (9) 当社、他の会員又は第三者に損害を生じさせるおそれがあると当社が判断した場合
      10. (10)本サービスの運営を妨害した場合
      11. (11)利用料金規定で定められる支払義務に対する履行能力が無いと当社が判断した場合
      12. (12)6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
      13. (13)その他、当社が会員の登録継続を適当でないと判断した場合
    2. 前項に従い利用契約が解除された場合、会員は、本サービスを通じて負った当社に対する債務を直ちに履行しなければならないものとします。
    3. 会員は、第1項に基づく本利用契約の解除により発生した当社の損害について、賠償する責任を負うものとします。
    4. 第1項又は第2項に基づき、会員の事由で本利用契約が解除された場合、会員は、原則として1年間は再度会員になることはできないものとします。但し、会員が契約解除後1年に満たない時点で再度会員になることを希望し、当社が了承した場合には、再度会員となることを認めることがあるものとします。
    5. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

    第43条 (サービスの廃止)

    1. 当社は、本利用規程第32条の定めに従って60日前までに会員に対して通知を行うことにより、本サービスの全部又は一部を永続的に廃止することができるものとします。但し、緊急を要する場合には、会員への通知が事後になることがあるものとします。

    第44条 (地位の譲渡の禁止)

    1. 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用規程に基づく利用契約上の地位につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
    2. 当社は本サービスの事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利用規程に関する利用契約上の地位、本利用規程に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、本項に基づく利用契約上の地位、本利用規程に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他の情報の譲渡につき本項において予め同意するものとします。

    第45条 (完全性の合意)

    1. 本利用規程は、本利用規程に含まれる事項に関する当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本利用規程に含まれる事項に関する当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先するものとします。

    第46条 (分離可能性の合意)

    1. 本利用規程のいずれかの条項又はその一部が違法、無効又は執行不能と判断された場合であっても、その違法、無効又は執行不能はいかなる意味でも本利用規程の他の条項又は残りの部分に影響せず、有効性を損なわず、無効にしないものとし、本利用規程の他の条項又は残りの部分は全て完全に有効とするものとします。

    第47条 (存続規定)

    1. 第34条、第35条、第36条、第38条、第44条、第48条並びに本条の規定は本利用規程に基づく当社と会員の間の利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

    第48条 (準拠法及び合意管轄)

    1. 本利用規程の準拠法は日本法とし、本利用規程に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

    第49条 (協議)

    1. 当社及び会員は本利用規程に定めのない事項又は本利用規程の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

    別紙:5.1

    利用料金詳細

    1. 見積@Deeサービス利用料
      1. (1) 利用料金

        無料とします。

        但し、一部バイヤー企業の要望により有料の場合もあります。その場合、当社は会員に対し、個別の見積依頼ごとに事前の承諾を得るものとし、会員の承諾なしに有料となることはありません。

      2. (2) 請求及び支払方法

        個別の見積依頼ごとに定めるものとします。

    2. 受注@Deeサービス利用料
      1. (1) 利用料金

        検収総額(消費税抜き)×料率(個別の見積依頼ごとに定めることとします)

        一部バイヤー企業の要望により、利用料金の算出方法、請求及び支払い方法が異なる場合があります。その場合、個別の見積依頼にて定めることとします。

      2. (2) 請求及び支払方法

        毎月1日から末日迄の検収額から、前項に基づき算出した受注@Deeサービス利用料を、翌月末日迄に請求、請求月翌月20日迄に銀行振込支払。なお、振込手数料は会員の負担とします。

        但し、1ヶ月の利用料が3,000円(消費税等抜)に満たない場合には、2又は3ヶ月分の利用料を当社が請求書により指定する期日迄にまとめて支払っていただきます。

      3. (3)受注@Deeサービス利用料の例外

        一部バイヤー企業の要望により、利用料金の算出方法、請求及び支払い方法が、本条1項及び2項と異なる場合があります。その場合、個別の見積依頼にて定めるものとします。

    別紙:8.2

    ID権限一覧表

      サービス
    の利用
    担当者
    の増減
    登録事項
    の変更
    管理者権限
    の変更
    重要事項の確認・同意
    (利用料金の変更を含む)
    管理者
    担当者 ○※

    ※担当者の増加のみの権限に限ります。