新型コロナ終息後もテレワークは必要？

 

 

上記はGoogle trendでのテレワークの人気度（検索頻度）を表しています。

これによると緊急事態宣言発動前後がピークで最近は徐々に落ち着いてきている状況です。

とは言え相変わらず検索する方々は一定数います。

 

そもそもテレワークとは総務省によるとICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方を指します。

つまりオフィス以外（サテライトオフィス勤務・在宅勤務・モバイル勤務）での遠隔地での勤務のことを言います。

テレワーク導入は働き方改革を推進する上で以下の様な多くのメリットがあります。

 

 

今回新型コロナの影響もあり、多くの企業にテレワーク実施を促進させる機会となりました。地方ではだいぶ様相が変わると思いますが、実際の東京でのテレワーク実施状況は以下の通りです。

 

◎東京商工会議所の新型コロナウィルスの影響によるテレワーク実施状況のアンケート結果

検討中も入れると45.5%の企業がテレワーク実施を考えているようです。

 

①従業員規模の大きい企業の方が導入率は高いようです。

 

②情報通信業・金融・サービス業などの実施率が高いようです。

 

③テレワークの検討中、実施予定がない企業の導入課題は以下の通りです。

・社内体制が整っていない(仕事の管理、労務管理、評価など)

・パソコンやスマホ等の機器やネットワーク環境の設備が十分ではない

・セキュリティ上の不安がある

・クラウドなどのソフトウェアの整備が十分ではない

 

導入が難しい業種（製造業の工場従事者・物流の配送）の部門もありますが、大手企業を中心に”働き方改革”の一環で以前からテレワーク実施し、先述のテレワーク導入メリットを享受している企業も一定数存在します。

 

緊急事態宣言解除後、テレワークの導入メリットを今後の就業活動にどう活かしていくかが大きなカギとなってきます。

テレワーク導入済みの企業様、または検討したが導入出来ていない企業様も、改めて新しい就業スタイルを検討してみてください。

 

実はディーコープも早くから事業継続計画(BCP)やオリンピックに向けテレワーク導入に取り組んできました。

その甲斐あって緊急事態宣言発動のタイミングから100％に近いテレワークを実施出来ました。

 

このノウハウを基に「テレワーク支援」も実施しております。導入課題をお持ちの方は是非お問合せください。

問合せは以下よりお願いします。