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コラム
2022/01/20
失敗しないノベルティの選び方
失敗しないためのポイントとは?
企業や商品の知名度を高めるため使われるノベルティ。販促やブランドアップに貢献するアイテムですが、そのセンスによって愛用されるケースも捨てられてしまうことも。そこで今回は失敗しないノベルティの選び方を考えてみましょう。ポイントとなるのは以下2点です。- 渡すターゲットを定める
- 販促品を活用するシーンをイメージする
渡すターゲットを定める
ノベルティを選定する時には逆説的ですが、「ノベルティから考えない」ことが大事です。
具体的なノベルティをあれこれ眺めてしまうと、どうしても個人的な興味関心に流され、何が本当に必要とされているか見えにくくなるからです。
そうならないためにも、まずは狙いたいターゲットを明確にしましょう。
アピールしたいのは男性なのか女性なのか、若者なのかシニアなのか、そこを明確にしないで闇雲に作成するのは得策ではありません。販促品を活用するシーンをイメージする
ターゲットが決まったら次はそのターゲットに「いつ」「どこで」渡すかをしっかりイメージしましょう。
例えば多くの競合他社がいる大規模展示会で、競合も多くのチラシやノベルティを配布することが考えられる場合、かばんに詰め切れないノベルティは受け取りにくいもの。
そんな時には受け取りやすいサイズ感を前提に考えましょう。
チョコレートなどの「消えもの」や、お客様が荷物を持ちやすいような「エコバック」も人気が出るかもしれません。活用シーンが明確になったら、実際にターゲットがそのシーンで貰ってくれるか/使ってくれるかを考えます。
しかし自分とかけ離れたターゲット層であれば、ターゲットのニーズを理解するのは至難の業。
最終決定の前にターゲット層に近い何人かから意見をもらった方が良いでしょう。この段階でしっくりこなければ、そもそもノベルティが必要なのか、他の販促方は無いかまで立ち戻って考え直すのも良いでしょう。
高品質ノベルティの落とし穴
具体的なノベルティを選定した後、確認が必要なポイントがあります。
それは、不当景品類及び不当表示防止法、景品表示法/景表法などと呼ばれる法律です。この法律は過大な景品類の提供を禁止しています。
つまり、ノベルティは一定の条件に収まるものにしないと法律違反になってしまうのです。この法律に該当するかは、ノベルティをもらうための条件(商品やサービスの購入/来店など)の有無が大事になります。
特にそのような条件なしで申し込める懸賞の場合、基本的には景品表示法の景品類にはならないため規制は適用されません。
しかしサービスの購入などが条件(クローズド懸賞)の場合は少し複雑です。
規制は下記のように大きく3つに分かれ、それぞれ景品の上限が設けられています。【共同懸賞】
一定の条件のもとで複数事業者が共同で行う懸賞。例:大規模ショッピングモール内のテナントが歳末セールでノベルティを使う
[景品類の上限額]
- 懸賞による取引価格に関わらず30万円まで
- 懸賞にかかる売上予定総額の3%まで
【一般懸賞】
くじ等の偶発性、特定行為の優劣等により商品を提供するもので、上記の共同懸賞以外のもの。例:抽選やじゃんけん大会の景品
[景品類の上限額]
- 懸賞による取引価格が5,000円未満の場合⇒取引価格の20倍まで
- 懸賞による取引価格が5,000円以上の場合⇒10万円まで
- 懸賞にかかる売上予定総額の2%まで
【総付け】
商品またはサービス購入者や来店者全員にもれなく景品を提供するもの(ベタ付け)。例:先着の契約順にわたす景品や、景品が見えるような梱包の商品
[景品類の上限額]
- 懸賞による取引価格が1,000円未満の場合⇒200円まで
- 懸賞による取引価格が1,000円以上の場合⇒取引価格の10分の2まで
このような絡みもあるので、あくまでも貰う側の立場を重視しつつ、法律に抵触しないクリーンで喜ばれるノベルティを選びたいですね。