2024年問題　労働基準法改定対応：DXと購買管理による新時代の働き方

2024年の労働基準法改正へのカウントダウンが始まりました。時代はDXと購買管理の効率化に注目し、企業の生産性向上を促します。今回は、法改正の概要とその対応策について見ていきましょう。

 

労働基準法改正（2024年）概要

2024年まで

時間外労働に対する上限規制が、特定の事業・業務について猶予されています。これにより、労働時間は原則として週40時間、1日8時間以内に制限され、残業時間の上限は月45時間、年360時間とされていますが、特定の業種についてはこれらの規制が猶予されています。

2024年以降

猶予されていた時間外労働の上限規制が、特定の事業・業務にも適用される予定です。これにより、これまで猶予されていた業種でも、労働時間の上限規制が適用され、厳格な労働時間管理が求められるようになります​​。

参考：時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/topics/01.html

 

法改正へどのように取り組むか

労働時間の削減≒生産性向上

2024年の労働基準法改定に伴い、特に時間外労働の上限規制が厳格化されることは、多くの企業にとって大きな挑戦です。この法改正を機に、DX（デジタルトランスフォーメーション）と購買管理の業務効率化を推進し、労働時間の削減と生産性の向上を図ることが重要です。

まず、DXの推進により、業務プロセスをデジタル化し、自動化することが可能です。例えば、AIやRPA（ロボティックプロセスオートメーション）を活用することで、繰り返し発生するルーチンワークを自動化し、従業員がより価値の高い業務に集中できる環境を整えます。また、クラウドサービスを活用することで、リモートワークの効率化や、情報共有のスムーズ化を図り、無駄な時間を削減します。

次に、購買管理の効率化は、間接費の削減と業務プロセスの最適化に繋がります。電子調達システムの導入により、発注から支払いまでのプロセスを一元化し、書類の紛失リスクの低減や、承認フローの迅速化を実現します。また、社内の各組織ごとにバラバラに発注しているものを1本化することは、一面ではコスト削減に重きが置かれているように見られる施策ですが、実際は各部署での発注までの諸作業（発注先検討・見積など）を減らすことになるため労働時間という観点でも大きなインパクトを持ちます。さらに、ビッグデータ分析を活用して購買履歴を分析し、不必要な購入を削減することで、コスト削減にも効果的です。

ディーコープのサービスを利用した労働基準法改正対応

ディーコープではこれらの課題に対応するために次のようなサービスをご用意しております。
DX化に向けて、「何をどのように・・・」という企業様にむけたDXコンシェルジュサービスである「DeeX Online Counter」。個々の部署や支店などの単位や、同一業界内での見積・発注の流れを、オンラインカタログからの共通での発注に統一していく「業界別オリジナルカタログ」。あらゆる購買業務を集約し内部統制強化と業務の効率化を同時に実現できる購買システム「パーチェスワンクラウド」などがございます。

これらの施策を通じて、労働時間の適正化と生産性の向上を図ることが、法改正に伴う企業の取り組みとしては最適でしょう。ただし、これらの変革を実現するには、組織全体での意識改革が必要です。労働基準法の改定を機に、働き方改革を一層推進し、持続可能な成長を目指す企業文化の醸成に努めることが重要です。