2023年10月 ESG・SDGs調査詳細版 | ディーコープ株式会社

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2023年10月 ESG・SDGs調査詳細版

この度プレスリリースメディア上で「ESGやSGDsの取組状況の確認」のアンケート結果を紹介させていただきました。今回は、より詳細な深掘りした内容と、日本企業のESG・SDGsへの意識や取組について記したいと思います。

ディーコープ調査詳細

調査概要

  • 実施内容: ESGやSGDsの取組状況の確認
  • 調査方法: Web上でのアンケートフォームを展開し、回答いただく形式で実施
  • 調査期間: 2023年9月27日
  • 調査対象: ディーコープ営業と名刺交換いただいた企業様、主に間接経費分野の購買に関わる業務に従事・関連されている方

回答いただいた企業の業種や売上規模別の内訳は下図でご確認ください。

質問とその回答結果・レビュー

今回の調査において、日本の多くの企業がESG経営の重要性を認識し、積極的な取り組みを行っていることが明らかになりました。ESG(Environmental, Social, Governance)の要素に対する意識は着実に高まっていると言えそうです。

調査および分析結果から判断すると、約60%の企業がESGやSDGsに関連する部署を設置し、それに予算を充てて具体的な取り組みを開始していることが示唆されます。ただし、SDGsは17の目標に関連する169のターゲットを含む複雑な枠組みであり、それぞれの企業が異なる重点を置くため、購買や調達以外の事項も含まれていると考えられます。

ESGに取り組まない企業は、それが適切な戦略的判断に基づいている場合もあります。しかし、将来の変化に対する柔軟性を持ち、ステークホルダーの期待に敏感に対応することが重要であると考えているようです。ESGに対する関心や要求が増加することが予測されるため、適切なタイミングで戦略を見直すことも考慮すべきです。

ESGやSDGsに関する評価が高い企業の商材やサービスを採用することは、持続可能性の推進とビジネスの成功に寄与する可能性があります。主に次のような観点で評価していると推察されます。

  • 持続可能性へのコミットメント
  • リスク管理と機会の最適化
  • ステークホルダーとの関係強化
  • ブランド価値の向上

ESGやSDGsに関する評価が高い企業の商材やサービスの採用の際には、それらの企業の持続可能性へのコミットメントとその提供する商品やサービスの適合性を評価し、ビジネスに与える影響を検討することが重要です。

90%の企業が取引先のESGやSDGsに関する非財務データの評価方法を持っていない状況は、持続可能性に関する認識や実践がまだ普及途中であることを示しています。しかしながら、この状況は機会を逃すことにつながる可能性があるため、企業は持続可能性に焦点を当てた評価方法を開発し、取引先のESGやSDGsへの取り組みを評価するための枠組みを整備することを検討すべきです。これにより、競争力を維持し、持続可能なビジネス関係を築く機会を最大限に活用できるでしょう。

価格差が大きい場合、多くの企業は環境負荷に配慮した商材やサービスを採用しない可能性が高まります。企業は市場セグメンテーションや価格戦略の最適化を通じて、価格と環境への配慮をバランスさせ、競争力を維持しながら持続可能なビジネスモデルを構築する方法を模索する必要があります。

所感

多くの企業がESGやSDGsへの意識を高めつつあると感じられますが、まだ具体的な活動には十分に移行していないようです。特に、調達や購買における企業やサプライヤーに対する評価に関しては、これから着手するべき重要な課題であると考えられます。

近年の経済情勢がインフレに傾いていることもあり、ESGやSDGsの評価が商品やサービスの選定において価格を上回るほどの重要性を持つことは難しいかもしれません。この点についても今後の課題として考えるべきでしょう。

環境、社会、ガバナンスに対する取り組みは、企業とそのステークホルダーにとってますます重要になっています。ただし、その具体的な実行と評価方法に関しては、まだ途中段階にあるようです。持続可能性をビジネスに統合し、価格とバランスを取りつつ、今後の発展に向けて戦略的なアクションを検討する必要があるでしょう。

他の調査との比較

2021年に株式会社日本能率協会総合研究所による
ESG時代のサプライチェーン・マネジメントに関する自主調査」とも比較をしてみますが、

2021年度の時点においてESGやSDGsへの意識は高い状態にあり、今回の調査に至るまで大きな変化はなかったかのように考えられます。

今後の展望

次の課題

日本企業の購買・調達分野において、サプライヤへのESGやSDGsに関する評価がますます重要となっています。非財務要因の評価方式の導入は、サプライチェーンの持続可能性向上とリスク低減、企業の持続可能性戦略の一環として位置づけられると考えられます。これにより、企業は競争力向上と市場展望の向上を期待できます。戦略的アプローチとサプライヤとの協力を通じて、ESGとSDGsへのコミットメントを示し、長期的な持続可能性への貢献を促進することが重要です。

ディーコープの取り組み

ESGとSDGsへの対応といった比較的新しい購買課題におけるお客様固有の課題を解決するため、私たちは既存のソリューションを組み合わせたり、新しいプロジェクトを組成する柔軟性のあるサービスを提供しています。ディーコープの”Enterprise BSM サービス“は、お客様のビジネスに合わせてカスタマイズ可能で、既存のソリューションを統合し、新しいアプローチを採用することで、課題に対処できる多くのオプションを提供します。ぜひ、ご検討ください。