3月期決算のお客様は来期の間接材投資を検討中ではないでしょうか？

 

皆さんの会社の決算期はいつでしょうか？

 

日本国内では、決算を3月に行っている企業が最も多く、上場企業に限ると約7割が3月決算というデータがございます。

多くの皆様も同様に、3月を決算期とされているのではないでしょうか。

とすれば、第3四半期のこの時期、来期に向けてどのような投資をすべきかと、正に検討中の段階でしょう。

 

3月決算の企業様を例にとると、会社全体では、

新事業年度となる4月1日に向け、前年12月までに次年度の経営方針・事業計画の策定をしそれを基にした予算編成が1月から開始されるというスケジュールかと思います。

 

一方、各部門においては上記の予算編成スケジュールにあわせ、以下のような流れで来期の間接材への投資計画を策定・実行することが多いのではないでしょうか。

《来期投資計画策定・実行の流れ》

前年12月・・各部門における投資対象（商材・サービス）の選定・投資予算案

　　　　　　の策定

1月～3月・・各投資対象を稟議申請・起案

　　　　　　稟議承認後の全体計画策定

4月～　 ・・発注時期に応じ、取引先への発注

新規事業年度の4月よりすぐに発注となる商材においては、

1月～3月の間に、各部門、新規の売り手企業を探したり、仕様を整理したり、複数の売り手企業に見積を依頼するなど多くの品目に対し、膨大な作業を伴う購買プロセスを実施しなければなりません。

 

年度末に向け、ただでさえ忙しい中、コア業務でない購買プロセスをしっかり実施することは至難の業です。

そのため見積を依頼は既存の売り手企業のみになりがちで、価格の妥当性が担保されにくくなり、決裁者（多くは経営者）への説明が難しいといった場面が発生します。

 

つまり、稟議の承認が中々おりなかったり、適正価格で購入できないという状態です。

 

特に企業において投資計画の対象となる品目（購入するアイテム）は、

通常あまり購入しない（社内での過去購買事例があまりない）品目のため、

社内に直接材のような専門家が少ないことから、

取引先の選定や価格の決定に対して、適正価格や妥当性のある価格であるかの検証が難しいものとなります。

 

そこで、ディーコープが皆様の替わりに、適正価格取得のための購買プロセスを支援し、（適正価格を提示する）最適な売り手企業を選定し、ご紹介します。

 

当社は16年間、大手企業様を中心に1,889社の間接材購買の支援を専業で実施してきました。

そのため、493品目12,000社以上の売り手企業からの見積取得が可能です。

 

お忙しいこの時期、大変な作業となる購買プロセスを、ディーコープに任せてコア業務に集中してはいかがでしょうか？

この機会にぜひ一度、ご検討ください！

（代表的な間接材商材は）こちらからご覧になれます。

 ご不明な方はこちらよりお問合せください。