RPA活用で「人手不足の解消」を全社横断で検討する！

RPAが”人手不足”という社会課題を解消するソリューションになり得るという期待が図表１

キーマンズネットの調査結果が示す通り、大変高まってきています。

 

労働力の減少により「生産性」を向上させるだけでは「働き方改革」を推進するには限界が

あると考える企業が増えてきているのだと思います。

 

そのため、人の労働力を代行し”人の5倍の労働時間（24時間365日)稼働可能なデジタル・レイバー”

に新たな労働力としての期待をよせているようです。

 

◇８８％の企業が興味を持っている

 

 

では実際どういう産業・職種が人手不足を感じているかを厚生労働省の労働経済動向調査から

確認してみましょう。

まずは、産業別に見てみると図表2：労働者の過不足状況割合※の年次推移から、全ての

業種において、従業員が「過剰」と答えた企業の割合を「不足」と答えた企業の割合が

上回っていることが分かります。

特に、運輸業、サービス業、建設業といった業種において人手不足感が顕著に表れています。

 

※労働者の過不足状況割合は（過剰）回答 ー（不足）回答

 

次に職種別労働者の過不足状況割合※の年次推移から全ての職種において従業員が「過剰」と

答えた企業の割合を「不足」と答えた企業の割合が上回っていることが分かります。特に、販売（営業部門）

や専門・技術といった職種において人手不足感が顕著に表れています。

 

※労働者の過不足状況割合は（過剰）回答 ー（不足）回答

 

このように、業種・職種を問わず、人手不足を感じている企業が多いということが伺えます。

 

現在のRPAは全ての業務に適用可能なものではありません。

 

どちらかと言えば“1回の作業時間が長い業務”や“毎日おこなうような作業頻度の高い業務”などの

”作業”が向いています。

 

そのため、営業部門や技術部門などは管理部門とは違いRPA向きの作業が少なく、導入の対象外

であると考えがちです。

 

しかしながら、先に示した”厚生労働省 労働経済動向調査”にもある通り、多くの部門で人手不足を

感じています。

 

弊社のHPでも営業部門など管理部門以外の事例を掲載しています。（以下のダウンロート資料）

是非、先入観だけで判断せず本当に”該当作業”が無いのかを、全ての部門において改めて検討して

みてください。

 

RPAを活用することで、人手不足によりこれまで発生していた残業や長時間労働の原因となっていた

業務の削減につながるため、人事・労務の観点からRPAは積極的に活用してくべきです。

 

◎RPAの対象部門と作業はこちらのダウンロード資料から確認できます。

 

Automation Anywhere 資料ダウンロード