最適な間接材購買のススメ

  • コラム

    2019/08/29

    「有給休暇取得の義務化」の対処方法にRPAの導入を!

    2019年4月1日から「働き方改革関連法案」が順次施行される中「有給休暇取得の義務化」が注目されています。

     

    年間10日以上の年次有給休暇があるすべての労働者は、会社側が最低5日の有休を消化させなければならなくなるというものです。

     

    違反した場合の罰則規定はなんと「6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が課せられます。

    実際のところ、仕事が忙しく、有給休暇をほとんど取得出来ないケースもあり、取得状況もかなり個人差があるのがようです。

     

    厚生労働省が2018年に行った有給取得率調査によると日本人の有給取得率は“51.1%”だそうです。

    この数字は世界的にみるとかなり低いもので、エクスペディアが発表した

    「世界19ヶ国 有給休暇・国際比較調査2018」によると日本の有給取得率は世界最下位だそうです。

     

    ところで、企業が有給休暇取得を推進する際に一番の課題となるのは何かご存じでしょうか?

    図表1の通り、1位が「人手不足」による課題で、2位は「業務体制」となっています。

    この「人手不足」を解消し、「業務体制」を見直す際には、業務の効率化と作業量が多い定型業務の自動化の検討が必要となります。

     

    最近はこの作業量の多い業務を自動化させるためRPA( robotic process automation)というソフトウェアを活用する企業が増えて参りました。

    作業量が多い定型業務をRPAが代行し、24時間・365日稼働することで生産性が向上し、延いては従業員が有給を取得しやすい環境づくりに貢献してくれます。

     

     

    会社として有給取得率を上げるには全社横断で業務効率や作業量の多い定型業務の自動化を検討をする必要があります。

    図表2の通り、営業販売業務や管理職が取得しずらいようですが、概ねどの部門も50%以上有給を消化することが難しいようです。

     

    余り知られてないのですが、管理部門など限られた部門で活用されがちなRPA、実は多くの部門の作業量の多い定型業務を自動化できるソリューションなんです。

    例えば

    代表的な財務経理部門・人事部門・経営企画部門から

    営業部門・マーケティング部門・労務管理部門・情報システム部門・品質管理部門の

    業務の自動化も可能です。

     

     

    皆さんも、従業員の方々が積極的に有給を取得出来る環境づくりのためにも、是非RPA導入の検討をしてみてはいかがでしょうか?

     

    ※弊社が販売代理店をしているRPA 「Automation Anywhere」の詳細は以下よりご確認ください。

    Automation Anywhere